この記事では、有数の高配当利回り銘柄、JT日本たばこ産業[2914]の2021年6月到着の株主優待についてご紹介します。あわせて、株価の推移、業績推移、配当金の推移を確認しておきたいと思います。
(2022年3月追記)
JT日本たばこ産業の株主優待は、2022年12月末基準日分の実施を最後に廃止されることが公表されています。会社の業績、株価を含めて最新の状況については、こちらの記事をご覧ください。
[2914]JT 日本たばこ産業の株主優待
権利確定日が12月末(年1回)の株式優待銘柄です。
保有株式数による贈呈商品
2021年6月贈呈(2020年12月権利確定)の優待商品(200株分)
保有株式数が100株以上、200株以上の場合の選択肢はこちらです。
保有株式数が1,000株以上、2,000株以上の場合の選択肢はこちら。
日本たばこ産業は従来、6月末、12月末の年2回優待銘柄でした。2019年12月から年1回の現行制度へ変更となり、あわせて、1年以上の継続保有期間の条件が付きました。
日本たばこ産業[4661]へ投資する場合、2021年6月10日の株価 2,188円を前提として、100株で218,800円必要になります。100株の保有で、約1.1%の優待利回りとなります。
昨年は、ホームラン軒のカップ麺セットを選びました。
200株保有で12食入の箱が二つ届きます。(合計24食)
年2回の優待だったころは、200株保有で半年毎に2,000円相当のグループ会社商品でした。
[2914]JT 日本たばこ産業の事業内容・業績動向
日本たばこ産業は、旧日本専売公社が1985年に民営化され誕生しました。当初は国内たばこ事業が中心でしたが、1990年代以降、企業買収などで積極的に海外事業を押し進め、今や海外たばこ事業が6割以上の売上を占めるようになりました。
たばこ事業以外で、鳥居薬品を子会社化した医薬品事業や、旧加ト吉を子会社化した加工食品事業を手掛けています。
日本たばこ産業の事業別売上高(2020年12月期)
日本たばこ産業の業績推移(売上高・利益)
コロナ渦の影響を受ける中、海外たばこ事業が引き続き好調で、為替レートを一定としたベースでの会社の利益成長を引っ張っています。ただし、為替の円高によるネガティブ要因や、国内たばこ事業や加工食品事業の減収により減益となっています。
喫煙と健康の意識変化や、各国の増税や規制の拡大などにより、加熱式たばこへの事業対応が今後もますます重要になってきます。2020年7月に「メンソール特化型」をコンセプトにした高温加熱型タバコ用デバイス「Ploom S 2.0(プルーム・エス・2.0)」を発売、また、コンパクトな低温加熱型の加熱式タバコ用デバイス「Ploom TECH+ with(プルーム・テック・プラス・ウィズ)」を登場させるなど、対応をはかっています。
JTの推計では、国内における加熱式たばこのシェアは9.8%まで拡大してきているとのことです。
[2914]JT 日本たばこ産業の配当実績
[2914]JT 日本たばこ産業の株価推移
日本たばこ産業[2914]の株価推移(2015年~現在)
2016年以降の長期的な下落トレンドは、ようやく終わったように見えます。今後の業績次第ではありますが、2020年3月の大きな下落から暫く続いていた揉み合いレンジの上限2,240円を上抜けると、上昇トレンドに入る可能性もあるようなチャート形状です。
日本たばこ産業[2914]の株価推移(2020年1月~現在)
[2914]JT 日本たばこ産業の投資指標と今後の運用方針
2021年6月10日の株価 2,188円による投資指標
※日本たばこ産業の決算資料よりブログ管理人作成
これまで増配を続けてきましたが、2021年12月期は残念ながら減配予想です。それでも、現在の株価で5.94%もの高配当利回りとなります。
今後の方針
数年前に比べ株価水準は大きく下がりましたが、一株当たり利益の低下に歩調を合わせたような状況です。よって、現在の株価は指標的にも割安感はなく、相応な水準と考えられます。
上で述べたように、チャート的には今の揉み合い状態を上抜けると上昇基調にもなりそうな形状ですが、利益水準を考えると、これから直ぐに株価が上昇トレンドに入ることはやや難しそうに感じます。
5.94%の高い配当利回りと1.14%の優待利回りをから、総合利回り7%を超えています。こうした配当が続く限りは、今後の過熱式たばこのシェア拡大状況や海外たばこ事業の業績動向などを注視しながら、保有継続かなと思います。
<ご注意>
当サイトに記載の内容は、あくまで、管理人の個人的な見解に基づくもので、何ら特定の投資運用方針を推奨するものではありません。記載内容については、細心の注意を払い各種の公表資料等から作成していおりますが、掲載内容の適時性、正確性、有用性等に関して一切保証するものではありません。投資にあたり、万が一損害を受けたとしても一切責任は負えません。投資はあくまで自己責任でお願いします。
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